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2006年5月31日 (水)

横浜・明日への提言(5) 便利社会の落とし穴 その②

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横浜エフエム放送株式会社 
代表取締役社長 藤木幸夫

(著者紹介:現在、藤木企業株式会社 取締役会長兼社長、 株式会社横浜スタジアム取締役会長、横浜港運協会会長、神奈川県銃器薬物水際排除推進協議会会長、神奈川県野球協議会会長、社会福祉法人希望更生会理事長、小さな親切運動神奈川県本部代表等の役職にあり、平成元年4月に藍綬褒章受章、平成10年11月に横浜文化賞を受賞。)


 かつて私は「PHP」という雑誌から頼まれて「携帯が日本を滅ぼす」という評論を載せたことが有る。それから何年も経って、携帯電話が小学生にまで普及した事実にショックを隠し切れないでいる。小学生が携帯を使うとき、それは明らかに「オモチャ」になってしまう。使用料はだれが払うのだろうか。
 最近まで郵便配達に携わった人から聞いたのだが、毎月のように携帯電話会社から配達証明が大量に出るという。宛名は表札の苗字と同じだが名前が違うから恐らく子どもに遅延した使用料の支払いを督促するものだろう。考えようによってはこれも新手のキャッシングのようなものである。滞納金額も数万単位に達するようだから、支払い能力のない子どもに代わって親が弁済するほかない。これまた、私には嫌な話だ。
 景気が後退していたある時期、携帯事業の業績が好調で景気指数の向上に大きく貢献した。ゲームソフト関連の企業の業績も底堅く、次から次へ新商品を発売してきた。商品を売って利益を上げるのだから企業活動といってよいのだろうが、消費者について考えるとき果たして実需といえるのだろうか。
 二十四時間垂れ流し状態のテレビ番組も、テレビ放送が始まった頃は夜中の十二時には終わり大人向けがほとんどだったと思うが、今は子どもと主婦に大半を乗っ取られた感じである。当然、ゲームソフト、携帯などのCMも氾濫する。ファーストフード、スナック菓子、清涼飲料のCMはいうに及ばない。
 ごく大ざっぱにいっても、以上が日本の子どもを取り巻く環境である。脳卒中で倒れた大人の患者がリハビリ代わりにゲーム器でピコピコ、指先一つで携帯を握るのならともかく、全身を使って鍛える時期の子どもが毎日そういう生活を繰り返すことで将来もたらされる結果はいうまでもない。子どもは環境に育てられるというが、決して好ましい環境にあるとはいえないだろう。しかし、子どもたちに環境を変える知恵も力もない。環境をつくっているのは大人たちである。子どもたちはその環境以外に経験することがない。だとしたら、すべての責任は大人にある。もっともらしく数値目標を並べ立てただけの構造改革をいうよりも、子どもたちの環境から手をつけるのが先決である。
 至れり尽くせりの便利社会を万歳と手放しで礼賛するのは間違っている。便利、便利で汗もかかずに暮らせて、体力が向上するはずがない。機械が相手ではコミュニケーション能力も育たない。情緒の欠落で表現も流行語に頼るワンパターンになってしまう。結局は人間的にないないづくしの落とし穴にはまってしまうような構造にこそ問題がある。今すぐにでも子どもの環境構造改革に着手しないと、日本の将来は大変なことになるのではないか。